J-AIR 健康経営の活動状況
健康経営推進方針
～ 最も身近で親しまれるエアラインへ ～
J-AIRは、大阪国際（伊丹）空港を拠点に地域と地域を結び、最高のサービスでお客さまや地域社会から「最も身近で親しまれるエアライン」として認められることを経営方針に掲げています。その原動力となるのは、心身ともに健康で、個々の能力を最大限に発揮し、誇りを持って活躍する社員一人一人の活力と笑顔です。
当社では、社員と家族の健康維持・増進を経営方針に結びついた重要な経営課題と捉えています。2026年にスタートした「J-AIR Vision 2035」における会社の成長目標と、健康保険組合の健診結果などの分析を連動させ、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントを健康経営のKGIとして設定し、取り組んでまいります。
多様な社員が心身ともに健やかに働き続けられる環境を整え、社員が生き生きと働く姿を通じて、地域社会の活性化と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
株式会社ジェイエア
代表取締役社長 武井 真剛
健康経営責任者 取締役 田中 聡
健康経営推進体制
健康経営を推進する体制として、代表取締役社長の下、取締役が健康経営責任者として推進を総括し、ウェルネス推進室に専任の担当者を配置しています。また、JALウェルネス推進委員会や健康保険組合と連携し、健康リテラシー向上に向けた取り組みを推進するとともに、ウェルネスリーダーを任命し、職場への浸透を図っています。
戦略マップ
健康経営の目標達成指標
【測定方法】
アブセンティーイズム : 従業員アンケートにより病気による休業日数を確認
プレゼンティーイズム : 東大1項目版（SPQ）による測定
ワーク・エンゲイジメント : 新職業性ストレス簡易調査票（ワーク・エンゲイジメントに関する2項目）による測定
【2024年度 測定人数および回答率】
各指標とも全社員（817人）を対象に実施。回答者数646人（回答率79%）
2025年までの健康投資に関するKPIと実績
健康保険組合から提供される「Wellnessレポート」などの分析結果に基づき、JALグループが掲げる「JAL Wellness 2025」の5つの重点項目（生活習慣病・がん・メンタルヘルス・たばこ対策・女性の健康）における定量目標を設定しました。
当社では、特に胃がん・大腸がん・女性特有のがん検査の受診率向上や再検査受診率の改善を自社の健康課題として捉えています。社員の平均年齢が若いことから疾病の予防・早期発見が重要であり、それらの改善に向けた取り組みを推進しました。
2030年に向けた健康投資に関するKPIと実績
これまでの「JAL Wellness 2025」の取り組みを発展させ、多様化する健康課題や社会の変化に対応した「JAL Wellness 2030」を推進します。「ライフスタイル」「ウェルボディ」「がん」「メンタルヘルス」「未来の健康」の5つのテーマを軸に、社員とその家族が生き生きと活躍し続けられる環境を整え、ウェルビーイングの向上を目指します。
主な取り組み
学びと予防プログラムの推進
・女性の健康増進プロジェクト「測って知って学ぶ」の実施（参加者：226名）
・社外講師による健康関連ウェビナーの定期開催（参加者：延べ187名／計12回）
・インフルエンザ予防接種の機会強化・費用補助（会社補助：約23万円／年）
・健保組合による各種セミナー開催および動画配信
・全社員向けe-learning教育の実施
食環境の整備と改善
・健康に配慮した冷凍食品の社内設置による食習慣サポート（投資額：110万円／年）
・飲料メーカー協賛による体験型生活改善プログラムの実施
メンタルヘルスサポート体制
・ピア・サポート制度の運用
・臨床心理士による社外相談窓口の設置
・外部専門医療機関による相談窓口の設置
・嘱託精神科医の配置
・社内相談員によるこころのセルフケア相談窓口「リーフサロン」の開催（毎週）
社内情報配信による意識啓発
・『WH INFO』の発行（客室乗員部向け／月1回）：業務特性にあわせた安全・女性の健康・感染症対策などを配信
・『ハピネスカンパニー通信』の発行（全社員向け／2～3か月ごと）：健康全般に関する啓発情報を配信
体を動かすウェルネス活動の推進
・乗務前のストレッチ
・ラジオ体操・ストレッチ（朝礼時）
・ウォーキング・ハイキングイベントの定例開催
労働安全衛生・リスクマネジメント
■ 安全衛生体制とPDCAによる改善
関係法令に基づき、総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者などを選任し、安全衛生委員会を毎月開催しています。職場内の危険要因を未然に特定し、「計画・実施・評価・改善」のサイクルを回すことで、安全衛生レベルの向上を図っています。
■ 客室乗務員の災害防止に向けた取り組み
客室乗務員においては、機内サービス中や巡航中の突然の揺れに伴う転倒・負傷や腰痛発生リスクが高いことを特定しています。これらのリスクに対し、以下の事前対策を講じることで労災発生の未然防止に努めています。
動作・姿勢の習得（新入社員教育）：身体への負担を軽減する動作や安全姿勢を習得
乗務前ストレッチの実施： フライト出発前の準備運動を習慣化し、けが・腰痛を予防
